【ラブホテル経営者必見】2025年以降の日本経済と経営資源戦略について

【ラブホテル経営者必見】2025年以降の日本経済と経営資源戦略について | ラブホラボ

こんにちはラブホラボ編集部です。今回は、ラブホテル経営をしているオーナーさんに向けて 2025年以降のラブホ経営の難化について書きたいと思います。

ラブホテル業界の現状

ラブホテル・レジャーホテル業界は、マーケットシェア1％を超える企業がおらず、大企業が存在していないことで知られている。大企業がラブホテル業界に参入しない理由は、風俗産業に属するためコンプライアンスの問題に引っかかること、優良物件の取引が個人間による水面下で行われており情報が入らないこと、法律による厳しい乱立規制がされていること、などが挙げられる。そんなクローズな業界であるにもかかわらず、現在の日本のラブホテル産業はおよそ２兆円の市場規模が存在していると推測されている。これは、美容理容業界と同じくらいの規模である。つまり、これが意味することは、、、 「人が日常的に髪を切るのと同じくらいラブホテルに対しての内需がある」 **「約2兆円の市場を中小企業や個人事業主で構成し支えている」**ということである。しかし、少子高齢化が止まらない日本経済において、50年後も今と同じくらいの内要が見込めるのかどうかと問われると、Noという答えになりかねない現実がある。将来を予測しながら長期的な目線でラブホテル経営をしていくことこそが、ラブホテルのオーナーにとって最も大事なことである。

世の中の中小企業が倒産してしまう理由は何か。

世の中の中小企業が倒産する主な理由は、大きく分けて２ある。１つめは、**「経営資源の枯渇」である。２つめは、「経営後継者の不在」**である。経営資源の枯渇を防ぐためには、企業の内部環境の経営資源をマネジメントしながら外部環境の変化へ対応する必要がある。後継者が不在な場合は、M&A売却などのEXIT方法で解決していくしかないと考えられている。経営資源のマネジメントについては以下の通りである。

企業の内部環境の経営資源とは何か。

内部環境の経営資源は、「ヒト」「モノ」「カネ」の３つで構成されている。「ヒト」と「モノ」が組み合わさって「カネ」を生み出す。生み出された「カネ」が新たな「モノ」を作り、「ヒト」を呼ぶ。簡単にまとめるとこのような流れとなって、ビジネスが成り立っている。つまり、外部環境が高水準で安定していた場合、経営者が内部環境を分析してビジョンを描き、適切なマネジメントと設備投資を繰り返していけば必然的にうまくいくものである。

経済状況が急降下した際に予測される経営資源ショート

先ほどの「ヒト」「モノ」「カネ」の流れと経営資源のマネジメントについて読んでいただいた方の中には、「そりゃそうだ」とか「思ったよりも簡単だ」なんて、答える人もいるだろう。ただ、この話は経済状況が高水準で安定している場合という前提条件がもたれている。 では、経済成長が鈍化した場合に経営資源はどうなるのであろうか。

「ヒト」

人口の４人に１人が高齢者になり、物理的に「ヒト」が減る。 →働き手の減少、お客様の減少 →人件費の増加、価格競争の激化 →「カネ（利益）」の減少

「モノ」

大量の「カネ」を使って素晴らしい「モノ」を作ったとしても、高額な投資額を回収できない。 →費用対効果（ROI）が割に合わなくなる →設備投資額の減少、競合差別化の難化 →「カネ（利益）」の減少

「カネ」

人々は「カネ」を出し惜しみし企業も設備投資を控えるようになり、悪循環がループし始める。 →節約志向の傾向、設備投資額の減少 →「カネ（利益）」の減少もし中小企業の経営者がこのような状況に直面したら、この世の終わりだと感じるであろう。実はこの状況が、2025年以降の日本経済に予測されている状況である。ついに、「ヒト」「モノ」「カネ」がプラスに循環しない時代に突入するのである。こんな状況で、企業内部の「経営資源」をコントロールするのは極めて困難な事である。このような厳しい状況が定常化するなか、わずかな経営判断のミスが致命的な痛手を負うことは言うまでもない。

低成長時代に生き残るためにはどうすればいいのだろうか？

では、このように日本の経済状況が悪化していく中で、生き残るためにはどのような経営資源戦略をとれば良いのだろうか？ラブホテルの存在する場所により変わってくるだろうが、答えは以下のようになるだろう。

固定客（リピーター）の収益から全費用を賄えるような戦略をとる。
訪日外国人（インバウンド）需要を狙う戦略をとる。
ラブホ女子会のような新たな市場を開発する戦略をとる。
海外展開戦略をとる。

ラブホテル物件のクオリティや立地条件などにより適切な戦略は変わってくる。低成長時代に突入する前にどのような対策を講じる必要があるのかを常に考えて動き試さなければ、良い結果につながっていくことはないと言えよう。「挑戦無くして前進なし」である。

さいごに

この問題はラブホテル業界にとどまらず、すべてのサービス産業が抱えていく問題である。世の人々の財布の紐が固くなっていくことを考えると、もはや業界を超えてお客様の奪い合いになるのかもしれない。現在では、アベノミクスによる株価高の誘導と2020年の東京オリンピックを控え好景気で浮かれ気味な世の中であるが、我々は激動の渦中に生きているということを再度認識しなければならないだろう。